法人税を下げる必要はないし、消費税を上げる必要もない
概要
荒井経済財政相は23日午前の閣議に、2010年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。
白書は、長引くデフレからの脱却に向けて、成長力を強化するために法人税の実効税率を引き下げ、企業の収益力強化を通じて家計の所得を増やす必要性を指摘した。また、国の財政再建のため、消費税率の引き上げを強く促す内容となっている。
しかし、法人税を下げる必要はないし、消費税を上げる必要もない、と私は考える。以下で詳しく述べよう。
法人税を下げる必要はない
上記の経済財政白書では「企業が家計に分配する原資が必要で、企業が収益を拡大できるような基盤整備が求められる」とか「企業が居心地が良い国は家計にとっても良い」と述べている。
これは財界の要望に基づいた政策だろう。去る2008年10月、経団連は「税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言」を提出した。そこで、消費税率を最低でも5％引き上げ、法人実効税率を10％以上引き下げるよう要求している。
だが、家計の収益を上げるために、消費税を増税するという理屈には、疑問を覚える。少なくとも、歴史的にはそのような成果はない。
1989年の導入から2008年まで20年間の累計で、消費税は約200兆円徴収された。その一方で、法人税は約160兆円の減収。
つまり、消費税引き上げによる収入の8割は、法人税の引き下げに振り替えられている。すでに、法人税引き下げのための消費税引き上げはなされていた。が、それが家計を潤すということはない。
1997年に消費税を3%から現行の5%に上げてから、消費税自体の税収は増えたものの、税収全体では落ち込み、以後は97年の水準に回復できていない。
また、現在の日本では、企業の内部留保は増えたが、労働分配率は下がっている。具体的に言うと、2001〜2005年度にかけて、企業の利益が約10兆円増えているが、雇用者報酬は約8兆5千億円減少している。
だから、法人税が安くなることで、雇用や賃金が増えるかというと疑問だ。利益を出しても税金に取られず残るなら、人件費を出すよりもカットする動機の方が強くなる。
国際競争力は下がらない
次に、企業の国際競争力が落ちるから、法人税を下げるべきだ、という論点も検討してみよう。
日本の貿易収支は、2008年まで27年連続して貿易黒字を達成していた。ちなみに、最新のデータによると、2010年上期（1〜6月）の貿易収支が、約3兆4千億円の黒字となっている。
国際貿易において、家電の分野では韓国に追い上げられてはいる。しかし、自動車など他の分野が好調なため、黒字を保っている。国際競争力は今でも十分ある。
法人税は利益に対する課税なので、赤字法人には恩恵がない。法人税を安くすると競争力がつくかといえば、黒字法人の黒字がより増えて強くなるから、市場を寡占されて競争はむしろ減る。
また、法人税を安くすると、単に利益としてため込む。それよりは、研究開発費を必要経費として認めたほうが、技術的な競争力はつく。
次に、法人税が下がらなければ、法人税がより安い海外に移転してしまう、という論点を吟味しよう。
じつは、見た目の数字だけでなく、内実をのぞいてみると、そんなにかけ離れていない。
法人税の実効税率を見てみよう。日本は40％（標準税率）、アメリカが41％（ロサンゼルス）、フランスが33％（パリ）、イタリアが37％（ミラノ）。
さらに、社会保障費の事業主負担が、イギリス、ドイツ、イタリア、フランスなど、先進主要国より少ない。つまり、税金以外の負担も考慮すると、日本だけ高いわけではない。
ただ、じっさいに企業の海外移転は行なわれている。だが、それはどちらかといえば、法人税を節約するよりも、人件費が安上がりな市場か、もしくは規模が大きな市場へ向かうのが目的だ。
日本とアメリカが同じ水準だというのは、税金を安くしなくても企業が集まる市場である、ということでもある。
ただし、欧州については、欧州独自の事情がある。EU各国で市場が統一されているにも関わらず、税制が各国で異なるため、企業誘致のために下げざるを得ない。
消費税を上げる必要はない
法人税のダウンは、消費税のアップとセットで議論される。消費税引き上げの是非についても検討したい。
最初の白書に戻って、家計に良いことを考慮するなら、輸出よりも、内需拡大の方が重要だ。しかし、消費税を増税すれば、内需は落ち込むだろう。
消費税の税率引き上げで生じる最大の問題は、逆累進的な課税であることだ。逆進的にしてしまうと、消費が冷え込んで、資金が循環しなくなる。
しかも、中小企業から大企業への所得移転も伴う。なぜなら、中間取引の販売者が中小・零細の下請け業者の場合、最終購入者である大企業の力が強いため、販売価格を引き上げられない。
中小企業が消費税分を実質的に負担する一方で、過大な控除や「輸出戻し税」を通じて大企業が益税を得る。*1この輸出戻し税だけで、消費税の約2割に相当する2兆円もある。
また現状では、7割の赤字法人が法人税を払わずに済んでいる。
たとえば、大手銀行5行は、95年から15年間連続で、法人税を全く納めていない。それは、バブル崩壊後の不良債権処理に伴った累積赤字を、繰越欠損金にすることが認められているからだ。
したがって、法人に対して利益ではなく資本・付加価値をベースに課税する「外形標準課税」の導入も、消費税導入より先に検討されるべき課題だろう。
あるいは、株式投資の利益や配当に掛かる税金を低減する、証券優遇税制を止めるだけでも、1兆円の財源になる。高額所得者は分離課税されているため、そもそも課税が累進的でない。
もしかりに、消費税を上げるにしても、食料品などの対象を非課税にすることが必要だろう。
消費税を下げる道もある
消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学
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以下では、経済学者・菊池英博氏の説を紹介したい。議論の詳細は、菊池氏の書籍をご覧頂きたい。
まず、消費税は見かけの税率ほど低くない、という話がある。消費税5%のうち、国税は4%で、約10兆円に相当する。2006年度における国税収入全体に占める比率は、22%となる。
一方、スウェーデンは、国税ベースでの消費税は25％。国税全体に占める消費税の割合は22％。つまり、日本と同じになる。
また、菊池氏は、じつは財政は黒字ではないかと疑う。政府の財政のうち、一般会計だけを取り上げて「財政危機」を叫び、増税を国民に持ちかけておきながら、特別会計は放漫財政なのだという。
特別会計の方では、積立金、剰余金、次期繰越金（内部備蓄金）が認められている。そして、100兆円を超える備蓄金の運用益が、毎年3〜4兆円ある。しかし、この資金は使途不明なのである。
そして、菊池氏は、アメリカ税制の歴史に注目してもいる。日本税制の消費税導入は、アメリカのレーガン大統領が採用した、市場原理主義型の経済政策と税体系を模倣したものだ。
レーガン大統領は就任後、所得税と法人税の税率を大幅に引き下げた。その理論的バックボーンには、経済学者のミルトン・フリードマンが考えた｢フラット税制｣がある。
また、個人所得税の減税によって労働者の勤労意欲を高め、課税所得を増やすという｢ラッファー理論｣がある。さらに、富裕層に対して減税すると、経済が成長して、他層に波及効果があるという｢トリクルダウン理論｣がある。
しかし、大幅減税による経済効果はない、どころか税収は減り、現実には財政赤字が拡大する。しかも、貿易収支の赤字も拡大したので、財政赤字と貿易赤字の｢双子の赤字｣を抱えた。その結果、アメリカは債務国へと転落した。
一方、クリントン大統領は、税制の累進性を強化している。所得税と法人税の最高税率を引き上げ、一定水準以上の高額所得者に対する付加税を導入した。
それと合わせて、労働所得の控除や、低所得者が対象の住宅取得控除や、企業の研究開発支出に対する税額控除などを拡大し、民間の投資を喚起する施策を行なう。
これらの政策によって、財政収支は黒字に転換した。さらにこれに伴い、多くの州で消費税率が下がり、ニューヨーク州などでは消費税ゼロ%の分野が増えた。消費税ゼロへの道が開けたのである。
ちなみに、アメリカのオバマ現大統領は、レーガンの｢税制と財政政策｣に関する議会で｢失敗した時代遅れの考え｣だと発言している。その考えというのが、まさに冒頭の白書なのである。
